国際社会で問題になっている「タックスヘイブン」とは？

国際社会で問題になっている「タックス・ヘイヴン」。

英語では「tax haven」と表記します。

2016年には、有名人・著名人とタックスヘイブンの関わりを明るみに出した「パナマ文書」が世界的な大ニュースとなりましたよね。

タックスヘイブンとは？

tax＝税金、haven＝避難所という意味で、所得税や法人税など、税率が極端に低い、または完全に免除される国や地域のことをさしています。

haven（ヘイブン）は、heaven（ヘブン）と似ているため、税金天国と間違いやすいですが（税率が低いのである意味税金天国ですが･･･）、税金避難所が正解です。

租税回避地や低課税地域などと呼ばれることもあります。

タックスヘイブンはどこ？

タックスヘイブンとして有名なのは、キューバの南にある小さなケイマン諸島や、パナマ文書で問題になったパナマですが、そのほかにも、バージン諸島・バミューダ・ルクセンブルク・スイス・モナコ・ドバイ・バハマ・クック諸島など、実は世界中に存在しています。

タックスヘイブンのはじまり

タックスヘイブンは、戦争によって多くの植民地を得たイギリスが、植民地からの収益を上げるため、税率を下げたことがはじまりといわれています。

その後、人口が少ない小さな島々や、産業が育ちにくい国々などが、国内経済を活性化するために、税金を下げることで世界各国の企業を誘致するという政策を導入。

低い税率に目を付けたのは、企業だけではありませんでした。

富裕層も税金対策のために資産を移すようになり、低い税率であっても、産業のない国々にとっては貴重な税収が確保できるようになりました。

タックスヘイブンが注目され始めた理由

最近は、日本でも取り上げられるようになってきた「タックスヘイブン」。

なぜ、今になって注目されているのかというと、タックスヘイブンを利用しはじめた企業や富裕層が増えたことにより、国の税収が減少し財政が厳しくなっているからです。

今後、タックスヘイブンを利用する企業が増えれば、ますます財政は悪化すると考えられています。

海外へ流出している税金はなんと約6兆円！

税率は、国が自由に決めることができるため、タックス・ヘイブン自体は違法ではありません。

日本では、脱税対策として外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）という制度が導入されてはいますが、日本の大企業・富裕層のタックスヘイブン利用で、海外へ流出している税金はなんと約6兆円！

いくら合法の節税対策で違法ではないとはいえ、その行為によって自国は財政難となり、最終的には庶民に増税を課しているのが現状。

最近は、マスコミやネットでも「タックスヘイブン」が取り上げられることも増えてきているので、多くの人がこの事実を知ることとなれば、今後は「税金逃れをしている企業だ！」と企業ブランドのイメージが悪化したり、信用を失うといったことも起こるかもしれません。

タックスヘイブンの問題点

【タックスヘイブンの特徴】

• 税率が極端に低い
• 実質的な事業活動をしないペーパーカンパニーでも設立可能
• 金融規制が緩い
• 秘匿性が高い

大企業や富裕層が、タックスヘイブンを利用して節税していることも問題ではありますが、脱税やマネーロンダリングの温床になっているのではないかということが、国際社会で問題視されています。

マネーロンダリングとは？

資金洗浄ともよばれています。
麻薬取引などの犯罪によって得たお金を、架空または他人名義の口座などを利用し、転々と送金を繰り返したり、株や債券を購入したりするなどして資金の出所をわからなくすることです。

パナマ文書とは？

タックスヘイブンのひとつであるパナマ。

パナマ文書とは、パナマの「モサック・フォンセカ」という法律事務所が持っていた過去40年分の金融取引に関する内部文書のことです。

この法律事務所は、タックスヘイブンでの法人設立の代行業や金融アドバイスを主な業務としていました。

2016年に、流出したパナマ文書が公開され、有名人・著名人とタックスヘイブンの関わりが明らかとなり世界的な大ニュースとなりました。

その中には世界的に有名な映画スターや、スポーツ選手、そして国の財政に関わっているはずの多くの政治家の名前が含まれていました。そして日本人の名前も。

パナマ文書によって、ケイマン諸島だけで、これまでに、日本の資金が約63兆円流出していることが判明しました。

まとめ

税率が低く抑えられている地域がタックスヘイブンです。

タックスヘイブン自体は、違法ではありませんが、タックスヘイブンを利用した税金逃れに対し、今度いっそう、国際的に厳しい目が向けられていくことは確実です。